「JCB Payment Lab 」参加規約
1.目的

株式会社ジェーシービー(以下、「JCB」)が主催する「JCB Payment Lab」は、JCBおよびJCBより本プログラムの運営支援を受託している株式会社QUANTUM(以下、「クオンタム」といいます。)により構成される「JCB Payment Lab」実行委員会(以下「実行委員会」といいます)が、「①モバイルペイメント」、「②ペイメント周辺サービス」のテーマに沿った新しいサービスを開発するアクセラレータープログラムです。JCBのリソース、技術を活用したアイデア、サービス、アライアンスビジネスモデルの事業性を競い、優れたアイデアについては、「アクセラレータープログラム」にてJCB の持つ技術・サービス・販売チャネル等を用いて事業化を支援していきます。

2.テーマ

JCB Payment Lab」のテーマは、「①モバイルペイメント」、「②ペイメント周辺サービス」です。
※単なる販売促進やクリエイティブアイデアは対象外です。

3.応募資格

JCB Payment Lab」は、「JCB Payment Lab」参加規約(以下「参加規約」といいます)に同意頂ける法人(以下、参加チームといいます)を対象とし、個人または個人で事業を営む方(個人事業主)は対象外とします。2名以上のチーム構成であること、本プログラム期間中にサービスまたはプロトタイプ等を作成する能力があること、インターネットにアクセスできること、有効な電子メールアドレスを保有していること、応募にあたって必要となる記載事項(虚偽の申告は無効となりますのでご注意ください。)の提出および実行委員会との連絡にあたり日本語での提出・連絡を行えること、ならびに実行委員会向けプレゼンテーション会開催日に開催会場に来場し、実行委員会向けプレゼンテーション会に参加することができる参加チームであれば、国籍、居住地等を問わず、応募して頂くことができます。但し、未成年の方が参加チームに含まれる場合については、応募にあたり、必ず当該未成年者の親権者より同意を得て頂く必要があります。なお、開催会場までの交通費、開催期間中の宿泊費等については参加チーム各自の負担となりますので、遠方からの参加を希望される参加チームは予めご注意下さい。

4.応募方法

参加チームは、応募受付期間中に http://www.jcb.biz/paymentlab にアクセスし、応募フォームの項目に沿って、新しいサービスを実現するビジネスモデルのアイデア(以下「応募作品」といいます)を提出して頂く必要があります。
・応募受付期間(予定):2016年9月29日(木)~2016年10月30日(日)

5.一次選考

応募受付期間終了後、実行委員会にて応募作品の一次選考を行い、審査基準に沿った厳選な審査の結果、優秀と認められた参加チーム(以下、一次選考通過チームといいます)に一次選考結果を通知します。一次選考通過チームは、実行委員会向けプレゼンテーション会に進んで頂きます。

6.ショートメンタリング

一次選考通過チームには、第7条にて規定する実行委員会向けプレゼンテーション会までに実行委員会によるショートメンタリング(面談によるビジネスプランの作り込みや技術に関する簡易アドバイス)を適宜行います。ショートメンタリングの具体的な進め方については、別途、一次選考通過チームに通知します。

7.実行委員会向けプレゼンテーション

実行委員会によるショートメンタリング(面談によるビジネスプランの作り込みや技術に関する簡易アドバイス)を適宜行った後、一次選考通過チームには、実行委員会向けプレゼンテーション会に臨んでいただきます。同会については、以下の日程・会場にて実施いたします。
・実行委員会向けプレゼンテーション会開催時期(予定):2016年11月下旬~2016年12月上旬
・開催会場(予定):東京都内で実行委員会が指定する会場

8.アクセラレータープログラム

実行委員会向けプレゼンテーション会開催後に行われる実行委員会による最終審査の結果、優秀と認められたチーム(以下、アクセラレータープログラム進出チームといいます)には、実際の事業化を見据えたアクセラレータープログラムにご参加頂きます。アクセラレータープログラムでは、アクセラレータープログラム実施期間中に、各種マーケティング調査、MVP/RPT(試作機)制作、他パートナー選定およびアライアンス、ベンチャーキャピタルへの紹介など、サービス化、ほか事業化にむけた一連の活動を実行委員会がサポートし、新たなサービスの事業化に向けて参加チームと共に開発・検討を行っていきます。メンタリングの具体的な進め方については、別途、アクセラレータープログラム進出チームに通知します。
・アクセラレータープログラム実施期間(予定):2017年2月~2017年6月
※ 審査結果は入賞チームの不正その他これに類するものと実行委員会が認める特段の事情がない限り、事後いかなる事情によっても変更されないものとします。また、個別の応募作品の具体的な審査結果については、非公表となります。
※ 入賞チームの雇用主その他の関係者との契約その他の合意事項により、入賞チームが「JCB Payment Lab」への参加、又は賞の授与等を禁止されている場合には、その受賞は失効し、別の入賞チームが選出されます。
※ 応募作品について、第三者から、アイデアや知的財産権の盗用であるなどの疑義が示された場合、盗用の事実の有無を問わず、実行委員会の自由な裁量により、応募作品を審査の対象から外し、又は受賞後であっても受賞を失効させることができるものとします。

9.機密情報

(1)本規約において機密情報とは、参加チームの応募時点から、実行委員会による選考が完了し、選考結果が参加チームに通知されるまでの期間、実行委員会が選考を行うこと(以下、「本件検討」という)を目的として、情報の開示を行う本契約当事者(以下「開示者」という。)から開示を受ける本契約当事者(以下「受領者」という。)へ、機密である旨明示のうえ、開示される技術資料、図面、その他関係資料等の有体物(電子メール等の電子媒体・磁気媒体を含む)により開示される情報、および機密である旨を告知したうえで口頭にて開示される情報であって、7日以内に書面において機密である旨を明示された情報をいう。
(2)前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、本契約における機密情報として取り扱わないものとする。
①開示を受けた時点で、既に公知であった情報
②開示を受けた時点で、受領者が守秘義務を負うことなく既に正当に保有していた情報
③開示を受けた後、受領者の責によらず公知となった情報
④受領者が開示者以外の第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報
⑤受領者が開示を受けた情報によらずして独自に開発した情報

10.機密保持義務および機密情報の取扱い

(1)参加チームおよび実行委員会は、事前の書面による開示者の承諾を得ることなく機密情報をいかなる第三者に対しても、開示または漏洩しないものとする。但し、法令の定めや法令に基づく官公庁の権限の行使により機密情報の開示を行う必要が生じた場合、受領者は必要最小限の範囲で開示することができる。その場合受領者は、開示前または開示後速やかに開示者にその旨を通知するものとし、機密情報の秘密が保持されるよう合理的な努力をするものとする。
(2)参加チームおよび実行委員会は、本条に定める機密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって機密情報を管理するものとする。
(3)参加チームおよび実行委員会は、機密情報を当該機密情報を知る必要のある自己の役員および従業員(以下併せて「従業員等」という。)のみに開示するものとし、従業員等に対して本規約に基づき課された機密保持義務と同等の義務を課すものとし、従業員等の機密情報の取扱いに責任を持つものとする。
(4)参加チームおよび実行委員会は、従業員等が退職した後も本規約に基づき課された機密保持義務と同等の義務を課するものとする。
(5)参加チームおよび実行委員会は、開示者の事前の書面の承諾を得ることなく機密情報を複製しないものとする。参加チームおよび実行委員会は、本項に基づき機密情報を複製した場合には、当該機密情報に付された著作権表示およびその他の表示を当該複製物に付するものとする。
(6)参加チームおよび実行委員会は、事前の書面による開示者の承諾を得ることなく、機密情報を本件検討以外の目的に一切使用してはならないものとする。
(7)本契約に基づき開示者が受領者に対して開示する機密情報にかかる著作権、特許権等の知的財産権、ノウハウ等の一切の権利は開示者に帰属するものであり、本契約に基づき受領者に対して何らの権利を移転し、又は本契約に定める以外の使用又は利用を許諾するものではない。
(8)参加チームおよび実行委員会は、本件検討が終了した場合、または開示者より要求があった場合には、機密情報およびその複製物を直ちに返還または破棄し、破棄した場合には、開示者に通知するものとする。
(9)参加チームおよび実行委員会は、開示者より開示された機密情報に基づいて発明、考案又は意匠の創作(以下「発明等」という。)をなし、これを出願しようとするときは、事前に開示者にその旨を通知するものとする。この場合、甲及びおよび乙は別途協議のうえ、当該発明等の帰属又は持分等について決定するものとする。

11.遵守事項

(1)参加チームは、「JCB Payment Lab」への参加にあたっては参加規約を遵守するとともに、「JCB Payment Lab」への参加中は、実行委員会が適宜行う指示等に従うものとします。
(2)実行委員会は、参加チームが実行委員会の指示に従わない場合や他の参加チームに迷惑を及ぼす行為をする等、「JCB Payment Lab」の運営に支障が生じると判断した場合、当該参加チームに対し、「JCB Payment Lab」への参加を差し止めることができるものとします。なお、これにより参加チームに損害や不利益等が生じた場合であっても、実行委員会は何らの責任を負わないものとします。
(3)参加チームは、応募作品が、参加チーム自身の制作にかかる完全なオリジナル作品であること、及び第三者の制作にかかる作品等の権利を侵害するものではないことを実行委員会に保証するものとします。なお、参加チームは応募作品に第三者が権利を有する画像・映像等の素材を使用する場合、自己の責任において適法に使用し、実行委員会その他「JCB Payment Lab」参加チーム、技術提供企業等の関係者に対し、迷惑、損害等を与えないことを保証します。
(4)参加チームが制作した応募作品に、何らかの知的財産権が発生している場合、実行委員会が提供する技術情報にかかる権利を除き、その権利は引き続き参加チームに帰属します。権利の譲渡等の必要が生じた際は、双方の話し合いにおいて決定し、別途必要な手続きを行うこととします。
(5)前項の規定に関わらず、参加チームは、実行委員会または実行委員会の指定する第三者が「JCB Payment Lab」の実施、運営、管理、放送または広報活動を行うにあたり、応募作品(機密情報に該当するものを除く)をこれらの目的の範囲内で自由に利用することを予め承諾するものとし、当該利用に対し、著作者人格権に基づくものを含め、何ら異議申し立てや対価の請求等を行わないものとします。なお、実行委員会または実行委員会の指定する第三者による利用には、放送、広報宣伝活動を目的としたスクリーンショット、アニメーション、ビデオの公開などが含まれますが、これらに限定されません。また、参加チームは、応募作品を第三者に譲渡、提供、公表等する場合、事前に実行委員会の書面による承諾を得るものとします。
(6)実行委員会は、法律に別段の定めがある場合を除き、名目の如何を問わず、参加チームが「JCB Payment Lab」に参加した結果、参加チームに生じた損害や不利益等について、何らの責任を負わないものとします。
(7)アクセラレータープログラム進出チームについては、アクセラレータープログラム実施期間中においても本条項を遵守することとします。

12.参加規約の変更

実行委員会は、参加チームへの事前予告なく、参加規約を改定することができるものとします。但し、実行委員会は参加規約の改定について参加チームに周知するように努めるものとします。

13.情報の取扱

参加チームは、実行委員会が、「JCB Payment Lab」への応募及び参加にあたって実行委員会に提供した情報につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。
・「JCB Payment Lab」の実施、運営、管理、放送、広報活動及びこれに関連する事項のため、または実行委員会からの「JCB Payment Lab」に関連する最新情報の提供や、各種アンケート送付のために、以下の情報を収集、利用する事
・法人名、法人代表者、事業内容、所在地、電話番号、応募作品等、参加チームが応募時に届け出た情報

14.反社会的勢力の排除

(1)参加チームは、実行委員会に対し、現在、自己及び自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
①暴力団員等が自己の経営を支配していると認められる関係を有すること。
②暴力団員等が自己の経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤自己、自己の役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(2)参加チームは、実行委員会に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを確約する。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
(3)参加チームは、自己の知る限り、自己の顧問又は従業員(以下「従業員等」という。)が、現在、暴力団員等に該当しないことを表明し、自己の従業員等が暴力団員等に該当することを知ったとき、又は従業員等若しくは自己の役員が前項各号のいずれかの行為を行っていることを知ったときは、当該従業員等又は役員との間の雇用契約、顧問契約又は委任契約を速やかに解除する措置をとるよう努めることを確約する。
(4)実行委員会は、参加チームが暴力団員等と取引関係にあることを知ったときは、参加チームに対して当該暴力団員等との取引関係を速やかに解消する措置をとるよう求めることができ、当該措置を求められた参加チームは、正当な理由がない限り、当該暴力団員等との取引関係を解消するよう努めることを確約する。

15.解除

(1)実行委員会は、前条第1項に定める参加チームの表明保証が真実でないことが判明した場合、又は参加チームが前条第2項、第3項若しくは第4項に違反した場合には、何らの催告を要せず、直ちに参加チームとの取引に係る全ての契約を解除することができる。
(2)前項に基づき、実行委員会は参加チームとの取引に係る契約を解除したことにより相手方に損害が生じた場合であっても、一切の補償又は賠償責任を負わず、かかる解除により解除権を行使する者に損害が生じたときは、参加チームに損害賠償を請求することができる。

16.準拠法その他

(1)「JCB Payment Lab」参加規約の解釈・適用は、日本国の法律に準拠するものとします。
(2)参加規約に定めのない事項に関する口頭その他客観的証拠によって証明できない方法による当事者間の合意は、その内容の如何を問わず効力を有しないものとします。

17.合意管轄

参加チームは、この「JCB Payment Lab」参加規約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的な合意管轄裁判所とすることに同意します。

以上